近年、消費税の増税や新型コロナウィルス感染症の拡大やウッドショックのあおりを受け住宅地盤事業業界でも地盤調査、工事価格のダンピングが激しく正当な利益を得られない状況が続いております。
　知識や経験が乏しく未熟な地盤事業者も増え、地盤調査データの解析ミスやデータ改ざん、コスト削減のために現地地盤に不適合な対策を施したことによる不同沈下事故があとを絶ちません。
　地盤事故の増加や施工品質の低下は住宅地盤事業を行う事業者の信用の低下につながり経営にも大きな影響を及ぼすことになります。 若年層の新規就職希望者が少なく、慢性的な人材不足であることも業界の課題となっております。
　これらの課題を解決すべく地盤事業の経験が豊富で信頼できる事業者でネットワークを構築し多くの地盤事業者を募り、経験や最新の情報などを共有し地盤事業に対する技術の向上とともに受注価格の平準化を図り、営利目的ではなく業界全体の質および地位の向上を目的とした組合を設立するものであります。